⚙共通設定（単価・報酬・税率）▶
全年度に共通する前提条件です。地域区分や最新の介護報酬改定に合わせて調整してください。
介護報酬の単価
居宅介護支援費 単位数表2024年4月改定後（目安）
上記は居宅介護支援費(Ⅰ)の目安単位数です。ケアプランデータ連携システム活用＋事務職員配置（費用(Ⅱ)）の場合、基準件数が45件→50件に緩和されます（年度設定でON/OFFできます）。最新の単位数は毎年度ご確認のうえ調整してください。
人件費まわりの前提
税金
実際の税率・均等割額は所得金額・資本金・自治体・法人形態（法人／個人事業）により変わります。概算としてご利用ください。個人事業の場合は所得税の累進課税・個人住民税となるため均等割の考え方は異なります。介護保険の居宅介護支援費は消費税非課税売上のため、通常は消費税の納税義務は生じませんが、インボイス制度への対応要否は取引先の状況に応じて税理士にご確認ください。